ブラック企業を辞めたい人は失敗のない弁護士による退職代行を利用すべき

退職代行サービスには、民間企業、労働組合、弁護士事務所という3つに分かれます。
料金とサービス内容の違いは、以下のようになっています。

手頃な料金で人気の民間業者、会社と交渉できるのが強みの労働組合。

もっとも料金が高いのが弁護士事務所です。
なぜなら弁護士の資格を活かせ、民間業者ではできない交渉ができるからです。

民間業者に退職代行を依頼するリスクとデメリット

退職代行を選ぶ際、もっとも本質的で大事なことは、不安なく会社を確実に退職できるかどうかです。
とくにブラック企業を退職する場合は、一筋縄ではいかないことが出てきます。

その理由は、昨今の退職代行サービス普及の影響で、企業側も退職代行を利用されることへの対抗策を持ち始めているからです。

退職の通知をするだけなら、民間業者に依頼をするのが安くすみますが、有休消化や退職金までからむ退職となると、弁護士に依頼した方が支払う金額以上のメリットを受けられます。

	民間業者	弁護士
交渉力	普通	⭕️ 強い
料金	⭕️ 安い	❌ 高い
退職の連絡	可能	可能
有給消化や未払い給与や退職金などの交渉	❌ できない	⭕️ 可能
ハラスメントなどの訴訟対応	❌ できない	⭕️ 可能

上記の表でわかるように、民間業者は、退職の連絡はできますが、会社との交渉ができません。
もし、退職に関するやりとりの中で弁護士のような代弁行為を行ってしまうと、非弁行為といって違法になってしまいます。

非弁行為によって行われた退職の手続きは、無効になるリスクがあるのです。

もし、そうなってしまったら本人が退職手続きをとらなくてはなりません。
退職代行を利用して失敗したのに出社するなんて普通の神経ではできませんよね。
そうなると結果的に弁護士に退職代行を依頼することになってしまいます。
それでは元も子もありませんよね。
最初から弁護士に依頼しておけばよかったということになります。

狡猾なブラック企業が、簡単に民間の退職代行の言いなりになると思うでしょうか？
安心して退職したいなら退職代行対策されることも想定しておくべきです。

このように民間業者は料金が安い反面、非弁行為の可能性があるというデメリットが含まれます。

⚠️またお金だけ先に貰ってトンズラする業者も存在します。くれぐれも業者選びには気をつけましょう。
当サイトでは信頼できる退職代行業者のみを紹介しています。

労働組合の落とし穴

	労働組合	弁護士
交渉力	やや強い	強い
料金	⭕️ 安い〜普通	❌ 高い
未払い給与、残業代、退職金などの交渉	🔺 グレー	⭕️ 可能
ハラスメントなどの訴訟対応	❌ できない	⭕️ 可能
交渉する人	❌ 組合の職員	⭕️ 弁護士

退職代行にもっとも適しているように感じる労働組合の退職代行ですが、大きな欠点があります。

労働組合の退職代行業者が会社と交渉をすることは違法ではありません。ですが

⚠️一般的に金銭請求は弁護士のみが行うことのできる交渉です。
そのため、弁護士以外が行う退職代行では、退職金や未払い給与・残業代などの請求は原則できません。
もし弁護士以外が金銭請求を行うと、非弁行為となる可能性があり、退職が無効になる場合があります。

そして労働組合といっても交渉する担当者は弁護士資格を持っていません。

弁護士かそうでないかの差は大きいのです。

民間業者、労働組合それぞれが弁護士監修という触れ込みで宣伝していますが、会社と交渉するのは弁護士ではない社員です。

これらのことからわかるように、退職代行の業務は弁護士以外は法律スレスレで行なっているのです。

退職代行業者のFAQを読むとわかりますが、有給休暇や退職金などについては
「会社側には支払う義務があるので連絡をします」
とだけ書いている業者が多いです。

つまり、それらを請求すると非弁行為になることがわかっているからです。
退職代行の利用者としては、せっかく働いてきたのだから有給、残業代、退職金を受け取る権利は全うしたいですよね？
法的に問題なくそれらを請求できるのは弁護士だけです。

会社側が退職代行対策をしていれば、小さなミスにでもつけこんできます。
うっかり依頼した業者が非弁行為を行なってしまったら、退職が無効になる可能性があることを理解しておきましょう。

退職代行で起きる困ったトラブル事例

狡猾なブラック企業は労務トラブルに慣れていますので、相手の弱みを見つけて法律スレスレのことをして、ネチネチとゴネはじめます。

残業代？
残業した証拠ってあるの？

少しでも失言をしようものなら、相手も退職代行業者と戦うために弁護士に依頼することだってあり得ます。

ブラック企業が面倒なのは、たとえ自分たちが利益にならなくても、お金と人の力を使って脅してきたり嫌がらせをしてくるからです。

会社側としてもやられたらやりかえす的な対応をしてくる場合もあります。
大人同士でも常識的に話し合えない人もいます。
そんな相手との交渉は、法律を盾に戦える弁護士でないと渡り合うのは難しいのです。

そうなると最初から弁護士に依頼するのが最善です。

弁護士事務所の退職代行サービスを比較

退職代行の依頼は弁護士に決めた方のために、弁護士事務所の退職代行サービスを比較しました。

やはり気になるのは料金。
通常、弁護士に退職代行を依頼すると10万円以上かかりますが、退職代行の業務を専門的に行なっている弁護士事務所であれば5万円前後でもサービスが受けられます。
条件次第では、民間業者や労働組合とほぼ同じくらいの料金でサービスが受けられます。
一般的な会社員でも利用しやすい料金の弁護士事務所だけに絞って紹介いたします。

またブラック企業のような厄介な相手と戦うには、ただの弁護士ではなく労働法に強い弁護士に依頼するのが心強いです。

	弁護士法人 みやび	青山北町法律事務所	アディーレ 法律事務所	退職110	弁護士法人ガイア総合法律事務所
料金	￥27,500〜	￥29,800〜	￥33,000〜	￥43,800	￥55,000
Googleビジネス 口コミ評価	4.6（11件）	なし	3.7（6件）	なし	4.1（7件）
全額返金保証	❌	❌	⭕️	⭕️	❌
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