
✅パワハラで会社にいるのが苦しい…
✅会社を辞めたいと伝えたら損害賠償訴訟を起こすと言われ、辞めたいけど辞められない…
✅他の退職代行で断られた…
このような方は、弁護士の退職代行をおすすめします。
会社の違法性を指摘し、交渉できるのは弁護士だけです。

でも弁護士の退職代行は値段が高い…
格安で依頼できる弁護士はいないでしょうか?
通常、弁護士の退職代行の相場は5万円以上かかります。
さらに成功報酬が足され、最終的には10万円は以上かかるのが一般的ですが
ご存知ですか?
弁護士の退職代行でも格安プランがあることを

弁護士の退職代行でも交渉なしの格安プランなら、民間の退職代行と同じくらいのリーズナブルな料金(3万円以内)でサービスを利用できます。
ただし、すべての弁護士事務所が交渉なしの安いプランを用意しているわけではありません。
そこで格安プランを提供している弁護士事務所だけに絞って紹介いたします。

弁護士なら退職代行で失敗する可能性はゼロ。
費用の負担も少なく、安心して依頼できます。
安くて安心。頼りがいのあるオススメの弁護士事務所3選
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業者名 | 弁護士法人みやび | 弁護士法人 五常 | 青山北町法律事務所 |
料金(交渉なし) | ¥27,500 | ¥29,800 | ¥29,800 |
料金(交渉あり) | ¥55,000 | ¥49,800 | ¥55,000 |
無料相談 | ⭕️ | ⭕️ | ⭕️ |
労働問題の専門性 | ⭕️ | ⭕️ | ⭕️ |
問い合わせ方法 | ・LINE ・メール | メール | ・LINE ・メール |
公式サイト |

以下より、それぞれの弁護士事務所のサービス内容と強みを紹介します。
弁護士法人みやび

サービス内容と強み
✅弁護士の退職代行では最安値
✅LINEやメールで無料相談できる
✅全国24時間対応
✅労働問題に強い
✅転職サポートが受けられる
✅退職成功後も無期限アフターフォロー
弁護士情報
氏名 | 佐藤 秀樹![]() |
登録番号 | 33420 |
弁護士会 | 第一東京 |
事務所名 | 弁護士法人みやび |
上司に退職届を出しても受け取ってくれない
パワハラ気質の上司に退職を申し出ても何か月も先延ばしにされる始末。
書面では効果が見込めないため、電話にて即日対応。
パワハラの違法行為も指摘して退職完了。引用元:弁護士法人みやび公式サイト
精神的に病んでいる。明日から出社したくない
日々の残業や先輩上司からのパワハラを受け、ストレスの限界との相談を受けた。
電話で即日介入し、2週間後に退職日を設定。
期間中は有給が消化できたため、傷病手当の受給も可能になった。引用元:弁護士法人みやび公式サイト
「会社を辞める」と言ったら損害賠償請求された
会社に退職を申し出たら「いま辞めたら損害賠償を請求するよ」と脅されたことで退職代行の依頼を弊所で受任。
損害賠償など発生する可能性がないことを依頼主に伝え安心していただいた上で、会社に書面と電話で通知。即日に退職成立。
引用元:弁護士法人みやび公式サイト
会社を辞めるときに残業代と退職金を請求したい
退職の旨を会社に伝えると「残業代と退職金は出ないよ」と言われたことを受け、弊所で退職代行と各種金銭請求交渉を受任。
会社に対して過去に遡った未払いの残業代と退職金の支払いに成功。
※残業代の請求は証拠の有無など所定の条件が必要引用元:弁護士法人みやび公式サイト

Googleマップにも口コミがありましたが、内容が薄いのであまり参考にならないので、公式サイトの解決事例を紹介しました。
弁護士ならではの強い解決力を感じますね。
弁護士で最安値27,500円
弁護士法人 五常

サービス内容と強み
✅頼り甲斐のあるベテラン弁護士
✅労働問題に強い
✅メールで無料相談(24時間対応)できる
弁護士情報
事務所名 | 弁護士法人 五常 |
弁護士会 | 東京 |
氏名(登録番号) | 花房 太郎(16334)![]() 昭和50年 司法試験合格(修習期30期) |
氏名(登録番号) | 池田 桂一(14310)![]() 昭和46年 司法試験合格(修習期26期) |
退職届の受理を拒否されたケース
依頼者が上司に対して退職の意思を伝え、退職届を提出したものの、受理を拒否される状況が継続していました。
加えて、上司によるパワーハラスメントの影響で、退職の意向が何か月も先延ばしにされている状況でした。
書面による通知のみでは解決が困難であると判断し、弊所が会社側へ直接電話で通知を実施。パワーハラスメントの違法性を指摘した上で交渉を行い、即日退職が認められました。
引用元:弁護士法人 五常公式サイト
退職時に未払残業代および退職金を請求したケース
依頼者が会社に退職の意思を伝えた際、「残業代および退職金は支払わない」と一方的に通告されたため、弊所にご相談いただきました。
弊所は退職代行業務に加え、未払残業代および退職金の請求交渉を受任。
証拠資料を基に会社側と交渉を行い、過去の未払残業代および退職金の支払いを実現しました。
※残業代の請求には、労働時間の記録等の証拠が必要となる場合があります。引用元:弁護士法人 五常公式サイト
退職の申し出に対し損害賠償請求を示唆されたケース
依頼者が退職の意思を会社へ伝えたところ、「現時点で退職する場合、損害賠償を請求する」と会社側から脅迫めいた発言を受け、不安を感じて弊所にご相談いただきました。
本件について、弊所はまず依頼者に対し、会社が損害賠償を請求する法的根拠がないことを説明し、安心していただきました。
その上で、会社に対し書面及び電話で正式な通知を行い、即日で退職を成立させました。引用元:弁護士法人 五常公式サイト
精神的負担により即日退職を希望したケース
依頼者は日々の長時間労働および上司・先輩からのパワーハラスメントにより、極度の精神的負担を抱えていました。
ご相談を受けた時点で、依頼者は「明日から出社することが困難」との状況でした。
弊所は即日対応し、会社側と交渉の上、2週間後の退職日を設定。その間、依頼者が有給休暇を消化できるよう調整し、また、傷病手当の受給が可能となるよう手続きをサポートしました。
引用元:弁護士法人 五常公式サイト

どの解決事例も利用者の深刻なつらい気持ちや悩みに寄り添った誠実な対応ぶりが伝わります。
また、会社との交渉の内容も心強く、弁護士ならではの解決力だと感じます。
労働問題に強いベテラン弁護士が在籍
青山北町法律事務所

サービス内容と強み
✅社労士登録済の弁護士
✅メールまたはLINEで事前に無料相談できる
✅365日対応可能
✅無期限アフターフォロー
弁護士情報
氏名 | 松本 理平![]() |
登録番号 | 55199 |
弁護士会 | 第一東京 |
事務所名 | 青山北町法律事務所 |
正社員 男性
今回青山北町法律事務所に依頼した経緯としましては、在職していた会社がいわゆるブラック企業で、このままでは自分の人生が潰されてしまうという危機感から、藁にもすがる思いで相談しました。
具体的には『有休を取らせてくれない(そもそも無いと言われた)』、『上司から日常的に怒鳴られる』、『仕事のミスで発生した損害を請求される』、『サービス残業の常態化』といった具合で、心身ともにボロボロでした。
青山北町法律事務所に依頼した結果、問題なく退職が成立した上に有休の消化、未払い残業代の獲得にも成功しました。代行後から出社もしなくて良いし、連絡も代行してくれるので、完全にストレスから開放されました。
退職代行は費用が高い事がネックと思っていましたが、有休消化と未払い残業代の獲得で、代行費用を大幅に超える収入が得られる結果となりました。 本当に感謝しています。ありがとうございました。引用元:青山北町法律事務所公式サイト
公務員 女性
私は小学校の教師をしていました。退職を決意した理由としては、絶望的に業務が合っていなかったからです。
年度の途中で退職するという事は、学校からしても生徒からしても重大な事で、担任も任されていましたし、責任が重大な職業なので、なかなか退職を言い出せずに悩んでおり、いよいよ精神科の受診が必要な状況にまでなってしまいました。
公務員という事もあり、色々な退職代行さんに相談してみましたが断られてしまい、最後に相談したのがこの青山北町法律事務所さんでした。
結果として、何のトラブルも無く退職をする事ができました。やはり職場に対してや生徒達に対して申し訳なかったという気持ちは拭いきれませんが、あのまま続けていたのでは、きっと私は取り返しのつかない事になっていたと思います。この度は本当にお世話になりました。ありがとうございました。
引用元:青山北町法律事務所公式サイト
業務委託 男性
某ECサイトの配送ドライバーを、業務委託で受けていました。少し前から業務量が爆発的に増え、一日の業務時間がどんどん膨らんでいき、ついに業務時間が12時間を下回る事がなくなりました。
睡眠時間も満足にとれない状況になってしまったので契約の解除を申し出たところ、耳を疑うような条件を提示されました。
簡単に説明すると、自分が抜ける事による人員補強にかかる費用、レンタルしていた車の整備費用、急な契約解除に対する損害賠償と、額にして約200万円くらいを請求され、それが支払えないなら契約解除は出来ないとの事でした。
お金を払わないと契約解除が出来ない。でもこのまま続けたら体を壊してしまう。
八方塞がりで悩んでいた時、この青山北町法律事務所の存在を知りました。ダメで元々という気持ちで依頼をしたら、なんと即日契約解除。
会社は違約金などを請求すると言っていたそうですが、担当弁護士さんが交渉に入ってくれて、一切支払わなくて良くなりました!真っ暗だった視界が一気に晴れるような感覚でした!本当に感謝しています。ありがとうございました。
引用元:青山北町法律事務所公式サイト

普通の退職代行では対応できない、弁護士ならではの解決力が口コミから伝わりますね。
やはり頼りになるのが弁護士さんということがわかります。
メディア露出多数

口コミや解決事例を読むと、弁護士による退職代行であれば、強い解決力があることがわかりますね。
民間の退職代行では踏み込めない交渉をしていることが、事例から伝わったと思います。
退職代行に心配があるけど、会社から脅されたり、精神的に追い詰められている方は、一人で悩まず弁護士さんに相談してみましょう。
どこも相談は無料です。
弁護士に退職代行を依頼すべき理由


なぜ退職代行は民間業者ではなく弁護士に依頼すべきかというと、会社側に退職代行対策をされてしまうと退職ができないからです。
そこで法的なパワーを持つ弁護士に依頼するのが確実で安全というわけです。
企業側が退職に関する法的な知識をつけ、民間の退職代行業者や偽装労働組合に対して、退職の連絡を拒否をすることです。
情報源:退職代行業者撃退マニュアル

民間の退職代行と違い、弁護士は退職希望者本人の代理人になれるので、上記のように会社に拒否される心配がありません。
さらに非弁行為にならないので、法律違反を犯すことはありません。
弁護士と民間業者の違いは、以下のような違いがあります。
弁護士 | 民間業者 | |
---|---|---|
代理人 | ⭕️ 法的対応可 | ❌ 制限あり |
交渉力 | ⭕️ 法律知識の裏付けがあり、 対人交渉のキャリアが豊富 | ❌ 対応する人次第 |

労働組合だと交渉できるんですよね?

労働組合に加入している退職代行サービスでは、会社に対して交渉がおこなえます。
ただし、金銭請求の交渉ができません。
労働組合 | 弁護士 | |
---|---|---|
料金 | ⭕️ | ❌ ただし交渉なしのプランの弁護士事務所は安い |
退職連絡の代行業務 | ⭕️ | ⭕️ |
有休消化などの交渉 | ⭕️ | ⭕️ |
金銭交渉 | ❌ | ⭕️ |
法律トラブルへの対応 | ❌ | ⭕️ |
金銭請求は弁護士のみが行うことのできる交渉
労働組合は、団体交渉権が認められているので、一定の範囲内であれば会社と交渉することは可能。
ただし、弁護士以外が行う退職代行では、退職金や未払い給与・残業代などの請求は原則できません。

また弁護士以外の民間業者だと、法律上認められていない非弁行為などの交渉を行ってしまう可能性があり、トラブルに発展するリスクがあります。
弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で弁護士の業務を行うこと。
法律違反の行為で、犯罪として処せられる可能性があります。

すでに退職代行は非弁行為だという問題も話題になっています。
弁護士以外の退職代行が、危険だと言われている理由です。

でも退職代行業者は、弁護士監修とPRしていますが、それでも危険ですか?

弁護士が監修していても、退職代行業務を弁護士本人が対応するわけではありません。

それと弁護士から連絡が来るのと、民間業者から連絡が来るでは、相手へのプレッシャーが違ってきます。
それに相手は交渉なしのプランかどうかなど、わかるわけがありません。

なるほど。
水戸黄門の印籠みたいなものですね!
わざわざ弁護士に退職代行を依頼するメリットが理解できました。
退職代行サービス比較表
種類 | 法的効力 | 会社との交渉 | 資格 | 未払い給与 残業代請求 | 損害賠償 請求対応 | 費用相場 |
---|---|---|---|---|---|---|
弁護士 | ⭕️ 法律に基づく | ⭕️ 交渉可能 | ⭕️ 弁護士資格 | ⭕️ 対応可能 | ⭕️ 対応可能 | 2万円台~ 10万円以上 |
労働組合 | ⭕️ 団体交渉権 あり | ⭕️ 交渉可能 | ❌ | △ 要相談 | ❌ 対応不可 | 1万円台~ 3万円程度 |
民間業者 | ❌ 代理権なし | ❌ 交渉不可 | ❌ | ❌ 対応不可 | ❌ 対応不可 | 1万円台~ 3万円程度 |
- 弁護士は、会社と交渉できるだけでなく、未払い給与、残業代、退職金の請求、損害賠償請求にも対応可能
- 労働組合は団体交渉権があるため会社と交渉できるが、法律相談や賠償請求はできない
- 民間業者は退職の意向を伝えるだけで、会社との交渉ができないため、トラブルが発生した場合に対応できません

弁護士は、特権的な立場だということが一目瞭然ですね。
FAQ:退職代行に関するよくある質問
- 本当に退職できますか?
退職は法律で決められている労働者の権利です。
- 有給は消化できますか?
可能です。
有給休暇の取得は、労働基準法で規定された労働者の権利です。
有給取得を望んでいるのに、会社がそれを拒むのは違法なのです。- 給与・退職金はもらえますか?
もらえます。
給与の未払いは会社の違法行為になります。
ただし、退職金については、会社規定に記載されている受給条件を満たしていれば、必ず受け取れます。- 人手が足りないから退職させてもらえませんが、退職できますか?
人手不足は会社の責任です。
後任の人を見つけるまで、引き止められる関係性が築けなかったということです。

一人で悩まずに、まずは頼り甲斐のある法律のプロに相談をしてみましょう。
どの弁護士事務所も相談は無料です。